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任意整理の費用

任意整理の手続き費用については、一社について二万円から五万円程度の金額を設定する法律家が多い。一社二万円の基準をとる場合にも、一社だけのときは五万円にするなど、最低基準を設ける者もある。また、債権者が多数に上る場合でも、五〇万円程度を上限とする法律家が多い。各地の弁護士会では、法律相談センターを通して受任した場合には、着手金を原則として一社二万円から三万円と定めている例が多い。多重債務者は長期にわたる高金利の返済のために経済的に疲弊しており、着手金を十分に準備することができない者が多いことから、早期の立ち直りを図るために弁護士委任の負担をできるだけ軽くしようとする配慮による。

着手金の分割払いについては、任意整理手続きが生活再建・経営再建のための手続きである以上、業者に対する返済計画が困難にならない程度の金額での分割払いを認めるのが妥当である。日本司法支援センター(法テラス)においては、法律扶助資力基準として、手取月収額が単身者では一八万二千円以下、二人家族では二五万一千円以下、三人家族では二七万二千円以下とされ、代理援助立替基準は、債権者数一社から五社の場合、実費二万五千円、着手金一〇万五千円、六社から一〇社の場合、実費二万五千円、着手金一四万七千円、一一社から二〇社の場合、実費三万円、着手金一六万八千円、二一社以上の場合、実費三万五千円、着手金一八万九千円とされている。報酬については経済的利益に対応して一定の割合を定める法律家も多いが、分割払いの場合には特に報酬を定めない法律家も多い。

日本司法支援センターの代理援助立替基準では、報酬の定めは存しない。任意整理は、一件で数社から十数社の債権者があるのが普通であり、煩雑な事務処理と多数の債権者との交渉が必要となるため、事件をいかに効率的に処理するかが課題となる。多数の事件を並行的に処理している場合には、事件の管理を確実に行うことが求められる。多重債務事件の激増により、弁護士数の少ない地方などでは、年間数十件の任意整理事件を受任せざるを得ない場合も多いから、事件の滞留が起きないように常に心がける必要がある。受任通知発送日、取引履歴開示日、示談案提示日などを一覧性のある事件進行表に管理してチェックしていくのがよいだろう。