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連帯保証、名義借りの扱いについて

連帯保証人が付いている債務については、連帯保証人がその債務についてだけ連帯保証をしており、他に借入れがないような場合には、債務者の任意整理手続きの中で一挙に解決してしまうことが可能であるから、債務者に対して連帯保証人も同行して一緒に委任するように勧める。しかし、連帯保証人が協力を拒否したり、債務者との間で紛争を抱えているような場合には、受任はむしろ避けた方がよい。連帯保証人が自らも多重債務である場合には、連帯保証人自身が自ら任意整理等の解決方法に踏み出す意思を持たなければ受任しない方がよいであろう。

債務者が第三者の名前で貸金業者から借入れをしている場合(いわゆる名義借りの場合)には、現実には債務者がその支払をしていることが多い。債務者がそのような高金利の支払を継続していくことを放置するならば、再びそこから傷口が広がることになるので、その第三者(名義貸人)を同行して一緒に依頼するように勧めるべきである。この場合、名義貸人は、自らが支払義務者であることの自覚が乏しい場合が多いので、第一次的には名義貸人が支払義務を負うことについて、十分に説明する必要がある。

分割払いの任意整理の場合に、受任後、全債権者との間で示談が成立するまでの間、月々の支払予定額(示談成立の見込額)を弁護士が預かるようにすることも考えられる(全社との間で示談が成立した後も返済を代行するかどうかとは別の問題)。このようなプール金を預かることによって、受任直後から債務者に計画的な生活をなすよう促すことになるし、一部の債権者との間で示談が長引いた場合にも返済源資が貯まり、後に示談する時点で一部を一括で支払うなどの交渉も可能になるというメリットがある。このようなプール金を預かる場合には、その預かり金の性質やその後の処理について紛争が生じないように、明確な契約書を作成しておくのが妥当である。