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受任の際の注意点

(1)見通しの説明
受任に際しては、任意整理の手続きと当該事件の処理方針について依頼者に十分に説明して納得を得、債権者の中に手続きに非協力的な者がある場合には手続きが長引く可能性があること、全債権者との間で示談が成立するまで支払総額が確定しない場合があることなどについて理解を得ておく必要がある。

(2)費用の説明
任意整理に必要な着手金、実費、示談金預かりについてよく説明し、手続き継続中に依頼者から照会があれば、示談成立状況や費用・示談金の支払状況等についていつでも開示することを伝えておくべきである。訴訟が提起されたり、過払金返還訴訟を提起する場合には、預かり費用が多額になる場合があることも説明しておく必要がある。

(3)債務者に対する生活上の注意
債務者に対しては、まず、債権者に対する支払を直ちに停止するよう指導する。銀行口座からの引き落としで支払っている場合には、受任通知によって当然には引き落としが停止されるわけではないから、引き落とし口座の残額をゼロにしておくか、銀行で口座引き落としを停止する手続きをとるように指導する。そして、今後一切新たな借入れをしないこと、計画的な生活を営むべきことなどについて、十分に注意をし、分割示談金を毎月預かる場合には、示談金の入金が継続しない限り任意整理手続きを継続することはできないことについて、十分な説明をして了解を得る必要がある。

(4)説明書・契約書の作成
債務者は受任時の説明をすべて理解することはなかなか困難であるから、以上のような説明の内容について、理解しやすい文書にして渡しておくべきである。そして費用や報酬、預かり金の処理、示談金の支払方法等については契約書の形式で作成しておくべきである。契約書には、万一手続きの途中で費用や業者への支払金が滞った場合には、どのような基準で、どのような形式により辞任することができるのか、という点を明確に定めておく方がよい。また、連絡がつかなくなった場合などについても、どのような基準で、どのような形式で辞任することができるのかを定めておく方がよい。